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協働支援センターの設立

神石高原町では、平成１６年１１月５日、神石小学校郡内４町村が合併して以降、「神石高原町と自然が輝くまちづくり条例」（平成１６年１１月５日条例第２１号）に基づいて、住民、住民自治組織と行政による協働のまちづくりが進められてきました。

その後、概ね１０年が経過した現在、人口減少と少子高齢化の同時進行に伴い、地域課題の深刻化や協働によるまちづくりに対するニーズの多様化が進む中で、住民などにおいては、担い手不足により従来の活動を継続することが困難化し、行政においても行財政規模の縮小等により、従来の行政サービス水準を維持することが困難になりつつあり、地域課題に対応しつつ活力あるまちづくりを進めていく上では、協働によるまちづくりの体制を再構築することが必要になっています。

こうした課題に対応して、地域における協働によるまちづくりの取り組みを強化するため、「神石高原町協働によるまちづくり推進条例」（平成２８年３月２日条例第６号）が制定され、協働によるまちづくりを推進するための、地域共同体である「協働支援センター」が制度化されました。

それに基づいて、油木、神石、豊松、三和の各地区に「協働支援センター」が設立され（平成２８年５月）、地域における自主的な課題可決、住民サービスなどの活動を行うことにより、行政と協働しながら効果的なまちづくりを進めるための体制作りが行われました。

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協働支援センターの役割

協働支援センターは、協働によるまちづくりの推進に向け、地域の総力を集結するための活動母体として、つぎの役割を担います。